平成１９年（ワ）第１４５８２号
原告　ウェイン・マイケル・ダグラス
被告　ＳクリニックことＹＩ，ＸＸ

請求の変更申立書（請求の拡張）

東京地方裁判所民事第３４部合議甲Ａ係　御中

平成２０年９月２５日

原告訴訟代理人弁護士　Ａ

同　Ｈ

頭書の件について，原告は，次の通り，請求の拡張をする。

（１）

被告らは，原告に対し，各自金３０９２万８８４８円及び金２５３５万０６５０円に対する平成１８年３月２５日より平成２０年９月２５日まで及び金３０９２万８８４８円に対する平成２０年９月２６日より支払済まで年５分の割合による金員を支払え。

（２）

訴訟費用は，被告らの負担とする。との裁判及び仮執行の宣言を求める。

2.1　請求の拡張の原因（緒言）

今回，請求を拡張する理由は，損害額が拡大，解釈の見直しがあったためである。

まず，積極損害（訴状第２，１（３）ア［２９頁］以下）については裏付資料の発見や，訴訟追行による損害の拡大があったため，追加するものである。

次に，消極損害（訴状第２，１（３）イ［３１頁］以下）については，症状固定後の基礎収入の見直しに伴うものである。（なお，変更したものについては変更後の価格に下線を付した。）

2.2　積極損害

積極損害について［３０６１０７５円　→　１１６万８０２３円］（訴状第２，１（３）ア［２９頁］以下）

(1)

治療等関係費［２０万０２５１円］（変更なし）

(2)

帰国費用［５１万７１２０円　→　８２万８６５２円］

ア

帰国費用［５１万７１２０円］（変更なし）

イ

再帰国費用［１５万３６６０円］（甲Ｃ１４の１）

平成１９年１０月７日，本件後遺症のため再び職を遂行できなくなり，帰国を余儀なくされた。その際の，再帰国費用として１５万３６６０円が生じた。

ウ

尋問のための来日費用［１５万７８７２円］（甲Ｃ14の２）

本件尋問のために再来日し，航空機代２４２８．８０ニュージーランドドル（日本円換算１５万７８７２円）がかかった（甲Ｃ１４の２）。

(3)

損害賠償請求関係費用［３万９１００円　→　１３万９１２０円］

［別表］（甲Ｃ１５の１乃至，１６の１乃至）

弁護士との打ち合わせのために自宅と弁護士事務所とを往復したり，宿泊したり，診断書を請求したりした費用である。

複雑であるため別表にした。なお，証拠の裏付けのない部分については，請求するものではない。

(4)

弁護士費用［２３０万４６０４円　→　０円］

弁護士費用については請求しない。

(5)

小計［３０６１０７５円　→　１１６万８０２３円］

以上(1)乃至(4)を合計して，１１６万８０２３円となる。

2.3　消極損害

消極損害について［１７７６万９５７５円　→　２５２４万０８２５円］（訴状第２，１（３）イ［３１頁］以下）

（１）

原告の基礎収入について

従前，原告の基礎収入については，原告が就業していた財団法人埼玉県国際交流協会における，原告の年収（税込３６０万円，甲Ｃ３号証の４頁目の第４条参照。）を基礎としていた。このことは現実の収入減少に対する補償である休業損害にはよく妥当するものである。

しかしながら，症状固定後の得べかりし利益の逸失たる逸失利益については，将来全く昇給がないと仮定して事故時の収入を基礎にするというのは非現実的である。平均賃金を得られる蓋然性があれば，全年齢平均年収を基礎とすべきである。

例えば，東京地裁平成１０年（ワ）第１７９７４号事件（交通事故民事裁判例集３７巻１号２３９頁）において同事件の原告は，

①

大学を中退した後から西ドイツ証券株式会社に採用されるまでの間，稼働実績がなく

②

原告が３０歳であった平成八年度の年収額は４４４万３４００円であり，同学歴・同年代男子の賃金センサス平均年収５２１万８１００円よりも非常に低かった

にもかかわらず，定期昇給等により年収が増加することが十分予想されることから，賃金センサス高卒全年齢平均年収の５３９万０６００円を取得する蓋然性があるものと認められ，同額を逸失利益の基礎収入としているのである。

本件原告は，

①

もともと，ニュージーランドでは就業していたもので，原告が２８歳であった平成６年に名古屋の英会話学校で勤務し始めたのを皮切りに，日本でも就業しているなど，豊富な稼働実績があり，事実，事故がなければ財団法人埼玉県国際交流協会で勤務し続ける予定であり（甲C３号証），勤続に伴う昇給の見込みがあった。しかも，当時は現在と異なって日本語を自由自在に操る外国人は希少価値があったため，なおさらであった。

②

年収額も原告が３４歳であった平成１２年当時の年収は，３６０万円であり，これは原告と同学歴である大卒・同年代男子の賃金センサス平均年収５７７万５２００円を下回るが，これは原告がいろいろな道を模索していたため，腰を落ち着けて経験を積むまでは給与を低く抑えられていたものである。原告の母国であるニュージーランドでは，３０代半ばからキャリアを固定するのが通常であって，事故後，原告が腰を落ち着けて一社で勤続し，昇給する蓋然性は十分に存在した。

③　

原告は，優秀な日本語の能力をもち（甲Ｃ１７の１，２），大学で専門の日本文化を知るための教育を受けてきたものである（甲Ｃ１８）。その能力は，日本語能力のみならず，コミュニケーション能力など仕事を遂行する上で必要な能力全般につき高く評価されていた（甲Ｃ１９）。

実際，先立つ平成年，北方町役場に勤務期間中，宮崎県庁・国際交流課より自治体国際課協会のＪＥＴプロジェクト（甲Ｃ２０の１）への推薦を受けたこともある（甲Ｃ２０の２）。（同所での収入は年収６６０万円であった。但し，採用にまでは至らなかった。）

このように優秀な能力をもつ原告が，平均年収を取得に至る蓋然性は十分にあった。

（２）

休業損害［９１２万８２２５円］（変更なし）

（３）

後遺症による逸失利益［８６４万１３５０円　→　１６１１万２６００円］

1. 基礎収入額は，平成１２年の大卒全年齢平均年収で考えるべきであるため，６７１万２６００円となる。

2. 労働喪失率について（１５パーセント［変更なし］）

基礎収入額６７１万２６００円×労働能力喪失率１５％×１６.００２５＝１６１１万２７５７円が後遺症による逸失利益である。

（４）

小計［１７７６万９５７５円　→　２５２４万０８２５円］

以上，（１）乃至（３）を合計して，２５２４万０８２５円］となる。

2.4　慰謝料

慰謝料［４５２万円］（変更なし）

以上より，原告の損害額は，金３０９２万８８４８円となるので，

原告は，被告被告らに対し，本申立書第１記載の通りの請求をする。

以上

(Penalty Interest Fee Calculations – Pursuant to Clause 1 Above)

March 25th, 2006 to September 25th, 2008 = 2½ years.
September 26th, 2008 to October 2011 (Supreme Court ruling) = 3 years.

No final payment was ever made but proceedings concluded with the Supreme Court ruling in October 2011 creating a 3 year period for the latter figure.

As above, a penalty interest rate of 5% was included in the claim, based on Japanese law, to cover the very many ongoing miscellaneous expenses during litigation, and the monumental amount of work hours (approx. 20 hrs pw) that went into preparations (for almost a 10 year period when pre court preparations are included).

Penalty Interest Rates

¥25,350,650  ×  5%  ×  2.5 years  =  ¥3,168,831  (US$31,688.31)
¥30,928,848  ×  5%  ×  3.0 years  =  ¥4,639,327  (US$46,393.27)
                                                               ¥7,808,158  (US$78,081.58)

Total Claim Amount

   ¥30,928,848     (US$309,288.48)           Principal Claim Amount
+ ¥07,808,158     (US$078,081.58)           Penalty Interest Amount
   ¥38,737,006     (US$387,370.06)           Grand Total for Damages

（注：The above figures are given on a dollar to yen basis. Legal expenses are shown seperately in the 法テラス決定書。）